中小企業や個人の方が特許権を取得するための助けとなる各種の制度について紹介します。

　早期審査の申請をすることにより、通常１年程度の審査待ちの期間が、申請から２ヶ月程度に短縮されます。（１）出願人が中小企業や個人である、（２）既に発明を実施している、等のいずれかの条件を満たす場合は、早期審査の申請をすることができます。
　審判を早くするための早期審理制度もあります。詳細は特許庁のホームページの「特許出願の早期審査・早期審理について」をご覧下さい。

　個人、中小企業等を対象に、審査請求料が減免される制度があります。特許料についても免除または猶予されます。詳細は特許庁のホームページの「特許料等の減免制度について」をご覧下さい。